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１．事業活動計画
- （１）新規会員加入の促進
- a．正会員 ４０名
- b．特別会員 １０名
- c．賛助会員 ５名
- （２）温泉の基礎知識の普及活動
- a．専用ホームページの作成（原案策定）
- b．広報誌の発行
- （３）講習会、研修会等の開催
- a．温泉法及び温泉権、県内及び全国の温泉の現状等
- b．地域づくり関連
- c．その他関連するテーマ
- （４）温泉台帳の整備促進
- a．源泉及び温泉施設に係る基本的なデータ整備の促進
- b．調査事業等に関する県薬務課との協調及び連携の推進
- （５）掘削に関する条例、助成制度等の整備要望
- a．県薬務課との協調
- b．法令及び他県制定の調査研究
- （６）トリチウム分析モデル調査の実施
- a．モデル地区の指定（１箇所：最低予算150万円）
- b．調査委託と予算の確保
- （７）入湯税の実態調査研究
- a．入湯税に係るアンケート調査の実施（対象68市町村：回答44：回答率65％）
- b．調査結果の分析
- （８）関係団体との交流促進
- a．（社）日本温泉協会との交流
- b．台湾温泉協会との交流（11月11日・吉川屋）
- （９）その他付帯する事業
- ２．部会及び委員会の設置（７月）
- （１）部 会
- ・温泉全般に関する調査研究を主とする「学術部会」の設置
- （２）委員会
- ・入湯税の実態調査及び結果の分析を行う「入湯税調査委員会」の設置
- ・情報提供及び会員拡大、講習会等の企画を主とする「広報委員会」の設置
- ３．中期及び長期的な基本計画事項
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| 第１段階： |
（１）源泉実態調査・温泉利用状況調査（管理状況）
※温泉（源泉）台帳の整備促進
（２）会員の拡大と資金確保
（３）（社）日本温泉協会への加入と協調事業の促進
（４）県薬務課との協調及び事業連携の促進
（５）温泉定義の研究及び温泉知識の普及
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| 実施機関： |
（１）学術部会等の設置による調査研究
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| 第２段階： |
（１）温泉の化学分析調査研究
（２）トリチウム分析（温泉水の解析）の調査研究
（３）温泉地の地質の調査研究
（４）温泉地の珪藻フローラ調査と研究
（５）温泉利用者に対する医学的アンケートの調査研究
（６）地域開発（ダム建設・山林開拓等）による影響調査と研究
（７）開発（源泉掘削等）認可に関する調査研究
（８）温泉関係に関する歴史的調査と研究
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| 実施機関： |
（１）調査研究については県委託事業等の提携により実施
（２）部会及び委員会の設置
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| 第３段階： |
（１）源泉開発に関する県（国）条例等の整備促進
（２）温泉利用に関する県（国）条例等の整備促進
※保健的利用及び観光的利用等
（３）地域開発（ダム建設・山林開拓等）に関する調査及び意見陳情
（４）温泉法の整備促進
（５）県等連携事業による湧出量確保改善事業
（６）温泉に関する会員への指導
（７）温泉利用による温泉地づくりへの提言
（８）機関紙の発行等による広報啓蒙活動
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| 実施機関： |
（１）源泉開発及び温泉利用に関する部会及び委員会の設置
（２）福島県自然環境保全審議会温泉部会（連携）
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温泉協会の概要
